Bottom

旭日大綬章とは。

創設　
1875年(明治8年)4月10日　勲一等旭日大綬章として。
2003年(平成15年)11月3日　栄典制度改革に伴う改称。

「勲章制定ノ件」には、「国家又ハ公共ニ対シ勲績アル者ニ之ヲ賜フ 」（2条1項）と定められている。

授与　
宮中において授与式を行い、天皇陛下自らが受章者に直接授与される。

明治以来、この制度は形を変えながらも存続している。

“日本国憲法において、叙勲は「栄典の授与」と言い、栄典は、「国家や社会への永年の功労あるいは社会の各分野における優れた行いに対して国家が個人を顕彰する制度であり、このような制度は洋の東西を問わず広く世界各国共通に存在する制度である」”
(内閣府HP)

この旭日大綬章を授与された者のなかで目に付く者を挙げてみた。(2003年以降)

ヘンリー・A・マッキンネル・ジュニア（ファイザーCEO、外国人）
氏家齊一郎（日本テレビ会長）
児島仁（NTT社長）
日枝久（フジテレビ会長）
御手洗富士夫（キヤノン会長）
宮津純一郎（NTT社長）
・ジョン・ロックフェラー4世（アメリカ合衆国上院議員)
ジョナサン・ウィリアム・グリナート（アメリカ海軍作戦部長、外国人）
庄山悦彦（日立製作所社長）
高木剛（日本労働組合総連合会（連合）会長）
米倉弘昌（日本経済団体連合会（経団連）会長）
・ナンシー・ペロシ (下院少数党院内総務)
清原武彦（産経新聞社会長）
・ドナルド・ラムズフェルド（アメリカ国防長官、外国人）
・リチャード・アーミテージ（アメリカ国務副長官、外国人）
・ジェイムズ・A・ベイカー（アメリカ国務長官、外国人）
ジョン・ハムレ（アメリカ国防副長官、外国人）
ジョン・ベイナー（アメリカ連邦下院議長、外国人）
韓昇洲（韓国外務部長官、外国人）
岩沙弘道（三井不動産会長）
氏家純一（野村證券社長）
熊谷直彦（三井物産社長）
平島治（大成建設会長）
ジョン・ローレンス・ドーラン（在日アメリカ軍司令官、外国人）
孫京植（大韓商工会議所会長、外国人）
鄭義和（韓国国会議長、外国人）
斎藤勝利（第一生命ホールディングス会長）

ロバート・ゲーツ（アメリカ合衆国国防長官、外国人）
スティーヴン・ハドリー（アメリカ合衆国大統領補佐官、外国人）
アーネスト・モニツ（アメリカ合衆国エネルギー長官、外国人）
・コンドリーザ・ライス（アメリカ合衆国国務長官、外国人）
頼浩敏（日本奨学金留学生聯誼会名誉理事長、外国人）

マデレーン・オルブライト（アメリカ合衆国国務長官、外国人）
ロバート・フィリップス・コーカー・ジュニア（アメリカ合衆国上院外交委員長、外国人）
トーマス・J・ドナヒュー（アメリカ合衆国商工会議所会頭兼最高経営責任者、外国人） ウィリアム・ジョセフ・バーンズ（アメリカ合衆国国務副長官、外国人）
ジョン・シドニー・マケイン3世（アメリカ合衆国上院軍事委員長、外国人）
金鈗（韓日経済協会会長、外国人）
ジャン・クロード・トリシェ（フランス銀行名誉総裁、外国人）

ウィリアム・コーエン（アメリカ合衆国国防長官、外国人）
・ディック・チェイニー（アメリカ合衆国副大統領、外国人）
ジェリー・ポール・マルティネス（在日アメリカ合衆国軍司令官・第五空軍司令官、外国人）
ジョン・マイケル・リチャードソン（アメリカ合衆国海軍作戦部長、外国人）
木村惠司（三菱地所会長）

木村康（JX日鉱日石エネルギー会長）
笹川陽平（日本財団会長）
數土文夫（JFEスチール社長）

テレンス・J・オショネシー（アメリカ合衆国太平洋空軍司令官、外国人）
アシュトン・B・カーター（アメリカ合衆国国防長官、外国人）
ウィリアム・レイシー・スウィング（国際移住機関事務局長、外国人）
チャック・ヘーゲル（アメリカ合衆国国防長官、外国人）

ジョン・ポール・ホルドレン（アメリカ合衆国科学技術担当大統領補佐官、外国人）
マイケル・H・モスコウ（アメリカ合衆国通商代表部次席代表、外国人）
ロバート・ブルックス・ブラウン（アメリカ合衆国太平洋空軍司令官、外国人）
高須司登（中国電力代表取締役社長、中国経済連合会会長）
槍田松瑩（三井物産社長）
岡本圀衞（日本生命保険相互会社社長）
松尾新吾（九州電力社長）

ロバート・ブレーク・ネラー（アメリカ合衆国海兵隊総司令官、外国人）
レオン・E・パネッタ（アメリカ合衆国国防長官、外国人）

ルーベンス・リクペロ（国際連合貿易開発会議事務局長、外国人）
エルベ・ラドスース（国際連合平和維持活動局長、外国人）
榊原定征（東レ社長、日本経済団体連合会会長）
常盤百樹（四国電力社長）
・ウィリアム・ヘンリー・ゲイツ三世（「ビル・ゲイツ」、アメリカマイクロソフト共同創業者・会長、外国人）
ジョセフ・チェノットゥ（バチカン市国（ローマ教皇庁）在日大使、大司教、外国人）
内山田竹志（トヨタ自動車会長）
仲井眞弘多（沖縄県知事）
中村邦夫（松下電器産業社長）

チャック・グラスリー（アメリカ合衆国連邦上院財政委員長、外国人）
ジョセフ・F・ダンフォード・ジュニア（アメリカ合衆国統合参謀本部議長、外国人）

名簿はWikipediaから書き出した。

よく眺めてもらいたい。
日本国はDSに支配された国なのではないのか。
日本国民はDSに支配された民なのではないのか。

叙勲の極め付けはカーチス・ルメイ。
1945年3月10日東京大空襲を指揮。死者行方不明含め10万人以上、被災者100万人以上。ルメイの部隊はなんと325機。3月10日は「旧大日本帝国の陸軍記念日」

その後、大阪、名古屋、などの大都市を焼き払い、地方都市も空爆の対象にした。一般市民を標的にした無差別殺戮である。

終戦後、このルメイに勲章を与えるよう進言したのは、防衛庁長官小泉純也(小泉純一郎の父)だった。かくて、1964年12月7日カーチス・ルメイに旭日大綬章が授与される。(入間基地で浦茂航空幕僚長から授与された)

その時の総理大臣は佐藤栄作。岸信介の弟である。また叙勲については、内閣の助言と承認により天皇が行う国事行為の一つであると憲法で定められているので、天皇がカーチス・ルメイに旭日大綬章を与えたのである。

日本国憲法第七條
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
七  栄典を授与すること。

実際に授与された日は12月7日。これはハワイ時間における真珠湾攻撃の日である。

この国はどうなっているのか。
考えてもらいたい。

以下、Wikipediaより引用。

○日本ハムのコンプライアンス違反・企業犯罪

牛肉産地偽装事件

• 2002年7月30日、BSE関連の補助金詐欺事件である「牛肉産地偽装事件」が発覚した。事件の責任を取り、創業者一族である大社啓二社長が専務に降格となった。結果的に日本ハムは同族経営に終止符を打つ。大社社長は、その後2005年に北海道日本ハムファイターズのオーナーを経て、2019年日本ハム取締役を退任し相談役に就任。

排水データの改竄

• 兵庫工場（加古川市平岡町）は2006年11月27日、工場排水の化学的酸素要求量 (COD) が水質汚濁防止法の排出基準を超えて排水をしており公害を発生させていたこと、さらにその排水分析記録の一部を低く見せかけ、あたかも公害を発生させていないように改竄する偽装工作をしていたことが判明した。これら合計2つの法令違反していたことにより、兵庫県と加古川市は同工場を口頭注意処分とした。

所得税の申告漏れ

• 2007年に、大阪国税局が行った税務調査で、所得税の申告漏れがあったことが判明している。
• 2011年にも、同国税局による税務調査で、約2億円の申告漏れを指摘され、7,900万円の追徴課税を受けた。
• 2014年にも、同国税局から日本国内の工場建設を巡り、工事が未終了の段階で経理処理していたことが、所得の仮装・隠蔽を図るための所得圧縮にあたるとして、5億7,600万円の申告漏れ（うち900万円は意図的な所得隠し）を指摘されていたことが判明している。

贈答品の商品のすり替え

• 同社の日本国内の出荷拠点のうち、西宮（兵庫県）・広島・仙台・玉戸（茨城県）の4拠点に於いて、2009年の歳暮と2010年の中元について、計1万6,551の商品で別の商品にすり替えられていたことが2010年10月に判明した。出荷の遅れを防ぐため、注文商品に在庫が無くても、担当者が独断で、別商品に詰め替えていた模様である。

贈答品における虚偽表示

• 同社の主力の中元商品において、内包されるウインナーソーセージ商品計9,254パックについて、自社農場製でないにもかかわらず「自社農場」と虚偽表示していたことが2014年に明らかとなり、同社は同年7月以降、該当する中元商品を自主回収した。

加熱不足の冷蔵加工食品を出荷

• 同社が販売する冷蔵加工食品のうち約3万3,000パックについて、十分な加熱が行われないままになっていたとして、同社は2015年2月から自主回収を行った。

執行役員の不適切発言

• 2017年10月上旬に、同社の当時の執行役員の一人が、海外出張中に空港のラウンジに於いて、航空会社の女性従業員に対し不適切な発言をしたと、女性の勤務する航空会社から同社に連絡。その場には末澤壽一社長も同席しており、末澤社長はは翌2018年2月に辞任し、不適切発言をした執行役員も退職した。
  
  
  
  

○雪印の不祥事

雪印八雲工場脱脂粉乳食中毒事件

詳細は「雪印八雲工場脱脂粉乳食中毒事件」を参照

1955年（昭和30年）に、東京都で学校給食に使用された脱脂粉乳による集団食中毒事件が発生した。前年、北海道八雲町の工場内で、たまたま停電と機械故障が重なる日があった際、原料乳の管理が徹底されず、長時間にわたり原料乳が加温状態にさらされたことから、溶血性ブドウ球菌が大量に増殖したと考えられている。また、前日の原料乳が使い回されるといった杜撰な製品管理も重なり、被害が拡大したとされる。

雪印集団食中毒事件

詳細は「雪印集団食中毒事件」を参照

2000年（平成12年）の6月から7月にかけて、雪印乳業大阪工場で製造された乳飲料によって、近畿地方で集団食中毒が発生した。食中毒の原因は北海道広尾郡大樹町にある大樹工場で製造された低脂肪乳の主原料だった脱脂粉乳製造時の停電事故による毒素（エンテロトキシン）の発生にあった。

雪印牛肉偽装事件

詳細は「雪印牛肉偽装事件」を参照

2002年（平成14年）には、ハム・ソーセージなどの肉製品の製造・販売を行っていた子会社雪印食品による雪印牛肉偽装事件（BSE対策として、農林水産省が疑いのある牛肉を買い上げる補助金制度を悪用）が発覚した。

雪印グループ全体が会社存続の危機に立たされ、事業全体の再編成を余儀無くされる結果となった。さらに、雪印食品から発生した問題は、日本の農畜産業に内在する不正隠匿体質を暴露する結果となったり、グループ創業の地である北海道の農畜産業までもが存亡の危機にまで追い込まれるなどしたため、単なる食品メーカー1社の不祥事では済まされなかった。

支援企業については国内外から候補が上がったが、所轄官庁である農林水産省の意向で国内企業を主体とすることとなり、主に農協系（メインバンクの農林中央金庫及び全農）が主体となって経営再建の支援をすることとなった。

引用終わり。

世の人は、大企業の不祥事をいとも簡単に忘れ去る。食品販売という業種は人の命に関わる職種であるにも関わらず・・・。
今日も「シャウェッセン」を買って帰る人がいる。
「牛乳屋さんのおいしい牛乳」をカゴにいれる人がいる。

健康被害を直接受けた人々は同社の製品を買うことはないだろうと思うが、大衆は忘れてしまう。そして、テレビジョンで宣伝されるものを無意識に手に取る。しかし、わたしは日本ハムと雪印の製品は決して買わない。森永も買わない。

テレビジョンは明らかな洗脳装置である。わたしは、地上波と呼ばれるテレビ局をなくしたい。よってテレビ局に広告費を費やしている企業の商品を極力買わないようにしている。

日本ハムと雪印。この2社は、商品を見ただけでわだかまりを感じるのである。よって、今更ながらではあるが、本日から勝手に不買を宣言する。

#雪印買わない
#日本ハム買わない